キャッシュレス・消費者還元制度

よくあるご質問

制度について

Q1. キャッシュレス・消費者還元制度はどのような制度ですか?

中小・小規模事業者における消費喚起の後押しと、キャッシュレス化を推進することを目的にした国策です。中小・小規模事業者である加盟店様には、加盟店手数料の補助、決済端末費用の補助をいたします。また、その加盟店様でキャッシュレスを利用された消費者には、2%~5%分のポイントが還元されます。

Q2. キャッシュレス・消費者還元制度の期間を教えてください

消費者へのポイント還元、および加盟店様への加盟店手数料補助は、2019年10月1日より、2020年6月末日までのご利用分が対象となります。

※お申し込み状況等により、審査・登録に時間がかかるため、加盟店手数料補助・消費者還元開始日が2019年10月1日(火)以降となる場合があります。

Q3. 申し込みから完了(加盟店手数料補助・消費者還元開始)までどのくらい時間がかかりますか?

制度の適用にはJMSと補助金事務局の両者での審査があります。
現在のところ、お申し込みから審査完了のご連絡まで、約2ヵ月程度かかります。 登録(審査)を行うためには、各種必要書類の完備が必要になりますのでご準備ください。

※お申し込み状況により、審査・登録に時間がかかるため、加盟店手数料補助・消費者還元開始日は10月1日(火)以降順次開始となります。
審査完了後、開始日は郵送で通知します。審査完了予定日を個別にご案内することはできませんので、通知書類の到着をお待ちください。

Q4. 申し込みに期限はありますか?

JMSへの制度申込期限は、2020年4月末日までを予定しています。
期限は変更となる場合がありますので、早めにお申し込みください。

※お申し込み状況により、審査・登録に時間がかかるため、加盟店手数料補助・消費者還元開始日は10月1日(火)以降順次開始となります。
審査完了後、開始日は郵送で通知します。審査完了予定日を個別にご案内することはできませんので、通知書類の到着をお待ちください。

Q5. 制度に登録できる加盟店の条件はありますか?

『中小企業基本法』に該当する「会社」「個人事業主」様が運営する加盟店様であること、国が対象とした業種であることが条件です。
詳細はこちら

Q6. お客様(会員)は対象店舗をどのようにして知るのですか?

制度登録いただいた加盟店様には、キャッシュレス推進協議会から提供予定のポスター等を店頭に掲示いただく予定です。
加えて、経済産業省のHPで、制度加盟店が公開される予定です。

Q7. キャッシュレス・消費者還元制度に参加することのメリットは?

【メリット】
①カード会員の方に対し、政府補助としてポイント還元(※1)されます。
②制度期間中の加盟店様の手数料率が実質2.16%以下になります。
③新たにJMSでご契約いただく場合、決済に必要な端末機の導入費用が無償になります。

※1:個別店舗で5% フランチャイズ店で2%

Q8. 対象となるカードブランドは何ですか?

対象ブランドはこちら

申請受付について

Q9. 現在のおまかせサービスの契約のままで、キャッシュレス・消費者還元制度への参加はできますか?

現在のおまかせサービスの契約のままで申請いただけます。

申請はこちらへ

Q10.「加盟店ID」とはなんですか?

制度の登録時に、補助金事務局からすべての制度申し込み加盟店に割り当てられる13桁の番号です。下の2つのIDを総称し、「加盟店ID」と定義されています。
・「加盟店事業者ID」・・・制度申し込みの事業者(法人・個人事業主)ごとに割り当てられるID
・「加盟店事業所ID」・・・事業者の保有する店舗ごとに割り当てられるID

Q11.「業種」は、どのように選択すればよいですか?

従業員数、売上、利益などから主たる業種を選択してください。
制度へのお申し込みにあたり、加盟店様が日本標準産業分類でどの業種に該当するかご申告いただく必要があります。
日本標準産業分類は、以下のサイトで検索できます。
>e-Stat

Q12. フランチャイズチェーンに該当するのはどのような事業者ですか?

下の4つに相当する事項を含む契約を、フランチャイズ本部と結んでいる場合、フランチャイズチェーンとなります。
・中小事業者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
・営業に対する第三者の統一イメージを確保し、中小事業者の営業を維持するための加盟者の統制、指導、援助等に関するもの
・上記に関連した対価の支払いに関するもの
・フランチャイズ契約の終了に関するもの

Q13. 加盟店番号と支払先番号はどこを見ればわかりますか?

加盟店番号:ご加盟の際に送付しております「登録完了通知書」またはJMS売上票・JMS集計表・JMS売上票送付用封筒に記載している14桁の番号となります。
支払先番号:「JMSおまかせサービスお振り込みのご案内」の金融機関の上段に記載されている8桁の番号となります。

Q14.「会社名」が20文字を超える場合はどのように入力すればよいですか?

文字数制限がありますが、略称で入力せず国税庁に登録されている事業者名を20文字まで入力してください。

国税庁のページ(法人番号公表サイト)はこちら

Q15.「従業員」はどの範囲を入力すればよいですか?

法人・個人事業主全体の「常時雇用されている従業員」を入力してください。会社役員、個人事業主本人および同居の親族従業員、申請時点において育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、以下のいずれかに該当するパートタイム労働者等は含めないでください。
・日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて雇用される者
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

Q16.「資本金」はどのように入力すればよいですか?

資本金は、経営活動による利益分を含まず、出資分による「資本金」(株主資本)を入力してください。

Q17.「課税所得」に直近3年間の平均を入力するよう注記がありますが、税務申告が3年未満の場合は
どのように入力すればよいですか?

税務申告年数が3年分以上ない場合には、入力不要です。ただし、分社化等で設立された法人は、事業の継続性が認められる場合、分社前の法人の課税所得を含めて直近3年間の税務申告額平均値を入力してください。

Q18. 個人事業主の場合も、代表者情報の「代表者役職」は入力が必要ですか?

個人事業主の場合も、代表取締役などの役職は必ず入力してください。

Q19. 「店舗年間売上高」にはどのような売上金額を入力すればよいですか?

制度に申し込む事業者として決算報告書に記載されている、直近決算期1年間分の売上金額を入力してください。クレジットカードや電子マネーなどの年間の売上金額ではありません。

Q20. 制度に参加するにあたり、提出書類はありますか?

お申し込みにあたり、一律に、別途頂戴する書類はございません。
ただし当社審査時に必要に応じて、書類をいただく場合がございます。

個人事業主・生活衛生組合員のお客様
制度の申込条件として、以下の書類の写しを後日JMSへ提示いただく必要があります。
・個人事業主の方
開業届・納税証明書等の写し
・生活衛生同業組合の組合員の方
各都道府県組合が発行する、組合員であること、明朗会計に関する指導を受けていることの証明書の写し

手数料について

Q21. 手数料率は何%になるのですか?

制度期間中は、加盟店手数料率は実質2.16%以下となります。
ご契約の加盟店手数料率を、3.24%以下とさせていただき、その手数料率から、更に1/3を国が補助するので、結果実質2.16%以下となります。

Q22. キャッシュレス・消費者還元制度の期間中の手数料は自動的に下がりますか?

登録完了後、自動的に変更いたします。変更後の手数料率は後日ご案内いたします。

Q23. 制度期間前と制度期間終了後の手数料はどうなるのか

制度開始前はご契約の手数料率となります。
制度期間終了後は制度期間前の手数料率に戻ります。

Q24. 制度に参加できない業種の手数料は下がりませんか

現行のままの手数料となります。

補助金額通知書について

Q25. 加盟店手数料補助の補助金額は、従来どおりの会計処理をしてはいけないのですか?

加盟店手数料補助の補助金額は、補助金適正化法に基づき公的な国庫補助金を財源とした経費の補填金であり、当該補填金は消費税の不課税取引です。
当該金額については不課税取引であることを踏まえて、適切に会計・税務処理を実施してください。
詳しくは、「補助金額通知書」に同封のうえ送付する『「キャッシュレス・消費者還元事業補助金(加盟店手数料補助事業)補助金額通知書」について』の内容をご確認ください。

Q26. 「補助金額通知書」が届いたが、加盟店は何を、いつまでに実施すればよいですか?

制度の加盟店手数料補助の補助金額のご案内となります。「補助金額通知書」に同封の『「キャッシュレス・消費者還元事業補助金(加盟店手数料補助事業)補助金額通知書」について』の内容をご確認のうえ、補助金額の適切な会計・税務処理を実施してください。実施期限は、貴店の納税処理の時期をご確認ください。

Q27. 「不課税取引」・「非課税取引」とは何ですか?

<不課税取引>
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
これに当たらない取引には、消費税はかかりません。これを一般的に「不課税取引」といいます。
(例)国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当など

<非課税取引>
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや、社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを「非課税取引」といいます。
(例)土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療など

Q28. 制度が適用される前の加盟店手数料率を知りたい。

制度登録完了時に送付した、「【キャッシュレス・消費者還元制度】制度登録完了に関するご案内」の制度期間後欄に記載している、適用手数料率をご確認ください。

Q29. 店舗によって適用開始日が異なる場合、「補助金額」の計算方法を教えてください。

補助金額は、加盟店番号ごとの適用開始日を基準に計算しています。
「補助金額通知書」に同封の『「キャッシュレス・消費者還元事業補助金(加盟店手数料補助事業)補助金額通知書」について』の中面に記載している、『①「国からの補助金対象売上」の対象特定方法』をご確認ください。